INVESTORESIR情報

経営理念

これからの食卓、これからの畑。

より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供します。
よい食を作る人が、報われ誇りを持てる社会を実現します。
食べる人と作る人とを繋ぐ仕組みが持続可能であるよう、つねに進化します。
食に関する社会課題を、ビジネスの手法で解決します。
私たちは、食のこれからをつくり、ひろげていきます。

事業概要

インターネットなどを通じた一般消費者への特別栽培農産物、無添加加工食品など安全性に配慮した食品・食材の販売

事業上のリスク

  1. ビジネスモデルのリスク

    当社のビジネスモデルは、環境・健康志向のお客様が増加する中で、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品など、お客様が食品スーパーや量販店などの一般的な流通経路では入手しにくい商品を、ECを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供することを核としております。お客様の環境・健康志向は今後も拡大し、ECによる商品販売はこれからも十分に伸張していくと推測しておりますが、技術の進歩や流通の革新などにより、一般的な流通経路で安全性や付加価値の高い商品がより安価で販売可能となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

  2. 事業内容に関するリスク

    1. 食品のEC市場や宅配事業における競争について

      現在のところ、当社は食品に特化したEC事業者として大手の位置にあると認識しておりますが、小規模な事業者まで含めるとECによる食品販売を行う事業者は多数存在します。また多数の会員を有するショッピング・モール型のEC事業者による食品販売への取り組み強化や、既存流通大手等の有力企業においていわゆるネットスーパーを本格的に展開する動きが見られます。今後、EC市場のさらなる拡大に伴い、かかる事業者による食品販売への一層の注力等により、EC市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。競争が激化した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    2. 食品の安全性について

      当社は、青果物については農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」による「特別栽培農産物」及びこれに準じたもののみを取り扱い、加工品等についても「食質監査委員会」などを設け、さらには仕入先メーカーの衛生管理指導を行うなど、その品質・安全性確保に努めております。また平成23年3月の東日本大震災に伴う原子力発電所事故に端を発した食品の放射能汚染問題については、同月より取り扱い商品に関する放射性物質の検査を開始し、その後も放射性物質に関する基準値の変更や検査機器の導入・検査体制の整備を行うなど、お客様により安心して購入していただくための環境整備に努めております。しかしながら、当社の取り扱い商品について、生産者による農薬使用等に関する表示の偽装や品質に関する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。また食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加え、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。かかる事象が発生した場合、行政機関からの指摘又は処分並びにお客様からのクレーム又は損害賠償等が生じる可能性があり、当社ブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    3. 天候悪化による影響について

      当社の売上高の約3割を占めている青果物については、取引産地を日本全国各地に分散するとともに、主要品目については原則として複数産地から調達可能な状況とすることにより、特定地域の天候悪化による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制をとっております。しかしながら、予想以上に天候悪化が長期化・広域化した場合、欠品や品質劣化等の問題の発生などにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

    4. 季節変動について

      当社は、12月におせち料理等の収益性の高い年末商品により売上高・利益が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第3四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であり、また第3四半期の業績如何によっては年度の経営成績が影響を受ける可能性があります。

    5. 物流業務拠点の集中について

      当社では、神奈川県海老名市に自社運営による物流センターを構え、取り扱い商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を集約しており、全社売上高の約8割から9割をこの物流センターを通してお客様向けに出荷しております。したがって、当該物流センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、在庫の損失や配送遅延、サービス一時停止などといった事態の発生により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

    6. ヤマト運輸株式会社との取引関係について

      当社お客様への商品配送は、その大半をヤマト運輸株式会社1社によっております。当社としては同社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、代替的な配送業者との関係構築にも努めておりますが、今後、同社からの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

    7. 会員数について

      会員数の増減は、当社の売上高に大きな影響があることから、当社では新規会員の獲得活動に注力するほか、顧客満足度の向上を通じた退会の抑制にも努めております。しかしながら、「おいしっくすくらぶ」会員数の拡大に関する施策が計画どおり進捗しなかった場合あるいは顧客満足度の低下に伴い退会者数が増加するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

    8. システム障害について

      当社の食品宅配事業の業務は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務が業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイヤウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。しかしながら、想定を超えたアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為、又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社のシステムに障害又は問題が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    9. 個人情報の取り扱いについて

      当社は、EC等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、平成17年4月に施行された「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)に規定する個人情報取扱事業者に該当します。このため、当社は、個人情報にかかる取り組みとして、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。また、平成20年6月には、プライバシーマークについての認定を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら当該施策に関わらず、当社のお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    10. 技術革新への対応について

      当社が事業を展開しているインターネット関連の業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場することが特徴となっており、当社では、それらの技術革新等に伴うサービスモデルの変更や新機能等を当社事業に活用するため、積極的な対応に努めております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    11. 法的規制等について

      当社では、特別栽培農産物等の食品販売を行うにあたり、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」及び「特定商取引に関する法律(特商法)」等の法令による規制を受けております。当社では、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、当社のブランドイメージが損なわれることによるお客様からの信頼度の低下が、会員数や購入頻度の減少等を通じて当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるほか、これらの法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社の主要な事業活動に支障を来たす可能性があります。

  3. 事業体制に関するリスク

    1. 代表者への依存について

      当社の設立の中心人物であり、事業の推進者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    2. 人材の確保や育成について

      当社では、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。また、特に物流センターでの出荷関連業務やお客様からの問い合わせ等に対応するカスタマーサービス業務については労働集約的な側面があり、恒常的に多数の従業員を効率的に配置する必要があることから、当社としてはその採用と教育に努めております。しかしながら、当社の属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社の人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたすことも想定されます。また、今後急激な受注高の増加などに伴い業務量が急増した場合、出荷関連業務やカスタマーサービス業務の人員不足により効率が低下するなどの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社ではコーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置付けており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性を確保することが極めて重要と考えております。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼を得ることも重要な経営課題と認識しております。

IRポリシー

  1. 情報開示の基準

    当社は金融商品取引法、会社法、証券取引所の定める有価証券上場規程に従って、情報開示を行っています。また、適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様のご要望にお応えするよう、迅速・正確・公平な情報開示に努めることを基本姿勢としています。

  2. 情報開示の方法

    有価証券上場規程に該当する情報は、同規則に従い、東京証券取引所の提供するTD-NET(適時開示情報伝達システム)およびプレスリリースを通じて公開し、その後速やかに当社ウェブサイトにも同一情報を掲載しています。また、有価証券上場規程に該当しない情報についても、適時開示の趣旨を踏まえて、迅速・正確・公平に、当該情報が株主・投資家の皆様に伝達されるよう配慮しています。

  3. 将来の見通しについて

    当社ウェブサイトに掲載されている計画、見通し、経営目標等のうち、歴史的事実でないものについては、現時点で入手可能な情報による当社の判断および仮定に基づいています。実際の業績については、様々な要素により、見通し等と大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

  4. 投資判断について

    当社ウェブサイトに掲載している情報は、当社に対するご理解を深めていただくことを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願いいたします。

  5. コミュニケーションの充実

    当社は、適時開示や当社ウェブサイト等による情報発信に併せ、各種説明会、ミーティングの実施や株主・投資家等の皆様からの日々のお問い合わせに対する回答等を通じて、コミュニケーションの充実に努めています。なお、株主・投資家等の皆様から頂いたご意見・ご要望等については、広く共有し、企業価値向上に向けた会社経営の参考とさせていただきます。

  6. 沈黙期間

    当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」として、決算に関連するご質問等への回答は控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中においても、業績を大きく修正する見込みが発生した場合には、適時・適切に開示します。

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