食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高島 宏平、以下「オイシックス」）と国立大学法人新潟大学（所在地：新潟県新潟市、学長：染矢 俊幸、以下「新潟大学」）は、新潟大学大学院に新たな学位プログラム（契約学科）として「フードテック・イノベーションプログラム（仮称・2028年4月設置予定）」の設立を共同で準備しています。
22026年7月7日（火）、当契約学科を含む提案が、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「ディープテック・スタートアップ支援基金／科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業」に採択されました。
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、日本の産業競争力の強化や社会課題の解決を目指し、技術開発やイノベーションの推進を支援する公的機関です。
近年、科学技術・イノベーションのあり方は大きく変化しており、国家だけでなく産業界（ビジネス）も科学に積極的に投資を行う「科学とビジネスの近接化」の時代を迎えています。このような時代において、日本が競争力を保つためには、イノベーションの“知の源泉”である大学と、研究成果の社会実装の経験が豊富な産業界が連携し、新たな価値の創出や次世代の人材育成に共に取り組むことが強く求められています。
こうした背景の下、NEDOは産学連携のすそ野を拡大し、産学連携拠点の形成やディープテック・スタートアップの創出、次世代のイノベーションを担う高度人材の育成、そして新産業の創出に貢献することを目的とした支援事業を実施しています。この事業では、産業界で活躍できる人材を育成するために産学が協力して設置・運営する新しい学位プログラム「契約学科」の取り組みを含めた研究テーマが公募されました。
今回、新潟大学とオイシックスが共同設置を進める「フードテック・イノベーションプログラム（仮称）」は、経済産業省が推進する「契約学科制度」に基づく国内先行事例となります。本事業に採択されたプログラムは、産学が連携して将来的な事業化・実用化を見据えた明確なターゲットを設定して研究開発に取り組む点や、設定した人材像に基づく実践的なカリキュラムを構築している点が評価され、本プログラムもこうした観点から採択に至りました。
昨今の気候変動や食料安全保障、健康課題など、食をめぐる社会課題が顕在化・複雑化し、さまざまな技術開発が進む中、古来からある発酵技術を含め、日本の「食の技術」は世界から高い注目を集めています。現在、日本政府が掲げる成長戦略に、フードテックは「17の戦略分野」の1つとして位置づけられています。科学とビジネスが近接する時代において、大学と産業界が連携した人材育成は、日本の競争力を左右する不可欠な取組であり、多くの社会課題解決につながる取組であると考えます。
その中で、オイシックスと新潟大学は、社会課題の解決と産業イノベーションを同時に牽引する人材を育成するため、共同で「フードテック・イノベーションプログラム（仮称）」の創設を進めました。将来的な定員拡大を含め、2035年までに世界の食の未来を切り拓く高度人材を100名以上輩出することを目指しています。
フードテック・イノベーションプログラム（仮称）の概要（いずれも予定）
名称：新潟大学大学院 総合学術研究科 フードテック・イノベーションプログラム（仮称）
開設時期：2028年4月
課程・定員：博士前期課程（修士課程）2年・10名/学年
対象者：学部卒業生、社会人、国内・海外問わず
開設場所
① 新潟市都心部（「にいがた2km」内）に設置するフードテック特化型の新拠点（新潟市中央区）
② 新潟大学 五十嵐キャンパス「食と健康のInnovation Hub」（新潟市西区）
国立大学法人新潟大学は日本海側の大規模総合大学として、長い歴史をもって地域の拠点の役割を果たしてきました。近年では、国の３つの大型プロジェクト（J-PEAKS、FLAGs、地方大学・地域産業創生交付金事業）に連続して採択され、研究大学として大きな改革を進めています。特に「食と健康」領域はこの３事業ならびに、このたび採択された「科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業」が重なる全学の重点領域として、分野横断の総合知に基づく研究力強化を進めています。地域の食品産業や自治体等との連携を基盤に、産学官共創による拠点形成、研究成果の社会実装、実践的な次世代の高度専門人材の育成を推進しています。
オイシックス株式会社は、「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の国内主要ブランドを通じ、安心・安全に配慮した農産物、ミールキットなどの定期宅配サービスを提供しています。子会社に、高齢者施設や病院、保育施設、企業の社員食堂などで給食事業を展開する「シダックスフードサービス」、買い物困難者向け移動スーパー「とくし丸」、米国でプラントベース食材のミールキットを展開する「Purple Carrot」などがあり、食の社会課題を解決するサービスを広げています。また、「サステナブルリテール」（持続可能型小売業）としてSDGsに取り組み、サブスクリプションモデルによる受注予測や、ふぞろい品の積極活用、家庭での食品廃棄が削減できるミールキットなどを通じ、畑から食卓まで、サプライチェーン全体でフードロスゼロを目指しています。